メール無害化 / 自治体情報セキュリティ

サイバー攻撃の脅威が増すなか、マイナンバー導入に伴う自治体情報セキュリティ強化対策として、市区町村は「自治体情報システム強靭性の向上」への対応を、都道府県は「自治体情報セキュリティクラウドの構築」を求められています。具体的には、自治体職員がインターネット経由で受信するメールを狙った標的型攻撃により、自治体内にある住民情報の流出を防ぐための「メール無害化」です。

メールセキュリティの強化が急務であるのは、自治体に限ったことではありません。標的型攻撃による情報漏洩は、メールに添付されたファイルが原因であったケースが数多くあります。感染のトリガーとなる可能性が高いメールを「無害化」することで、企業や組織も多層防御の入口を一層強化することができます。

特長

メール無害化に特化したソリューション

  • 宛先ドメインごとに、メールの添付ファイルを削除
  • 宛先ドメインごとに、メールのHTMLタグを無効化
  • 添付ファイルやHTMLタグのついた無害化前の元メールを別途保管
  • Webメールから閲覧することでリスクを低減
  • URIの除去

サンドボックス連携で強力なゼロデイ対策を実現

  • システムの自動連携で、管理者負担の少ない効率的な運用が可能
  • サンドボックス検査で「無害性を確認したファイル」のみ配送
  • サンドボックス検査が終わるまでは配送を一時的に保留

自治体や企業、それぞれに適したユースケースを提案

  • 情報漏えい対策としてのエンタープライズ・メールセキュリティ
  • 自治体情報セキュリティ強化対策(自治体情報セキュリティクラウドの構築、自治体情報システムの強靭性向上)に沿ったメールセキュリティ強化

エンタープライズ向け導入モデル

エンタープライズ向け導入モデル
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自治体情報セキュリティクラウドの構築(都道府県)
情報セキュリティクラウドへの導入

自治体情報セキュリティクラウドの構築(都道府県) - 情報セキュリティクラウドへの導入
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自治体情報システムの強靭性向上(市区町村)
地方自治体側への導入

自治体情報システムの強靭性向上(市区町村) - 地方自治体側への導入
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